直方市議会 2009-05-29 平成21年 5月臨時会 (第1日 5月29日)
１２ページの附則第１１条の３は、平成１９年度または平成２０年度における鉄軌道用地の価格の特例規定でございまして、適用期間が終了したことから、削除するものでございます。
１２ページの附則第１１条の３は、平成１９年度または平成２０年度における鉄軌道用地の価格の特例規定でございまして、適用期間が終了したことから、削除するものでございます。
次に、固定資産税関係についてであるが、鉄軌道用地の評価方法の変更について、現行では、鉄軌道用地については、原則沿接する土地の価格の３分の１で評価しているところであるが、改正後は、鉄道施設と商業等施設の床面積の割合で案分して評価することとなる。 続いて、住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置の創設である。
また、従来、鉄道施設と商業等施設が複合的に利用されている場合、利用状況によって、敷地全体を鉄軌道用地か宅地のいずれかで評価し、鉄軌道用地とされた場合には、３分の１評価としたものを、平成１９年度、複合的利用に供する鉄軌道用地と位置付け、鉄道施設と商業等施設との面積により案分評価するものです。鉄道施設相当分については、従来どおり３分の１評価が適用されます。
主な改正内容につきましては、新築住宅等に対する固定資産税の減免の規定、鉄軌道用地の価格の特例並びに保険料に係る個人の市民税の課税の特例を改正したものでございます。 報告第３号専決処分を報告し、承認を求めることについてでございます。 本件は、小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の報告でございます。
また、８割以上が店舗施設となっている駅舎用地を宅地評価に変えること及び鉄軌道用地にも地価の下落に応じ、下落補正を適用するなどの改正が主なものでございます。 町たばこ税につきましては、平成11年度から使っております特例税率1,000本当たり3,298円を本則税率にする改正を行なっております。 以上、概要を申し上げご審議をお願いいたしたいと思います。よろしくお願い致します。
今回の主な改正につきましては、まず、住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置、２番目に鉄軌道用地にかかる評価の見直し。３点目といたしまして、たばこ税の特例税率の本則化。４番目といたしまして、上場株式等の配当譲渡益にかかる軽減税率の適用期限の延長につきまして、必要な改正を行うものであります。併せて文言等の整理を行っております。
これは附則第11条の３、平成19年度または平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例についてでございます。鉄道軌道用地の評価方法の変更に伴うものでございまして、運送用とそれ以外に分けて評価するようになっております。
これは附則第11条の３、平成19年度または平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例についてでございます。鉄道軌道用地の評価方法の変更に伴うものでございまして、運送用とそれ以外に分けて評価するようになっております。
改正の主な理由は、住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置の創設、複合的利用に供する鉄軌道用地の評価方法を変更するものなどでございます。 次に、報告第８号専決処分の承認の件でございます。 本件は、地方税法等の一部を改正する法律が平成１９年３月２３日に成立し、同年４月１日から施行されたことに伴い、筑紫野市都市計画税条例の一部を改正するものでございます。
２点目として、鉄軌道用地の評価方法の変更。 次に、市たばこ税では、特例税率を廃止し、本則税率とするとなっております。 それでは、内容につきまして新旧対照表により御説明いたしますので、２枚目の１ページをお願いいたします。
附則第１１条の３につきましては、土地の評価額につきましては、地目の変更等がない限り、基準年度の価格を３年間据え置くこととされていますが、固定資産評価基準の一部改正に伴い、鉄軌道用地の評価方法が見直され、運送の用に供する部分と運送以外の用に供する部分を有する複合利用鉄軌道用地の評価方法の変更を、次の評価替えの年度である平成２１年度を待たずに、平成１９年度分の固定資産税から適用するものでございます。
あと１件、最後になりますが、鉄軌道用地の複合施設の分につきましては、鉄道用地とそれに伴わない施設と申しますか、いろんな高架のものになってこようかと思いますが、マーケットとか駐車場とか、そういうものの分が商業施設としての複合施設を分離するということになります。 以上です。 124: ◯議長（永野義人） 国保年金課長。 125: ◯国保年金課長（永田哲次） 第43号議案の分でございます。